技術顧問とは？エンジニアのいない会社が、採用や外注の前に相談できること

エンジニアのいない会社が迷いやすい判断

サイトの作り直し、業務の自動化、新しいサービスの立ち上げ。実現したいことは決まっていても、社内にエンジニアがいないと、次のような判断に迷うことがあります。

こうした判断を、社外から支えるのが技術顧問です。この記事では、技術顧問の役割とCTOや開発の外注との違い、相談できること、採用・外注・既製ツールの選び方、技術顧問を選ぶときに確かめること、相談の前に準備しておくことを整理します。

技術顧問は、社外の専門家として、経営者や担当者の技術面の判断を支える役割です。最終的に決めるのは御社で、技術顧問は判断の材料と選択肢を示します。

似た役割に、CTO（最高技術責任者）と、開発の外注（受託開発）があります。違いは、立場と担う範囲、契約の形です。

	技術顧問	CTO	開発の外注
立場	社外の専門家	社内の役員・責任者	社外の開発会社
担うこと	技術面の判断の支援、助言（実装まで担う場合もある）	技術方針の決定、開発チームの管理	決めた範囲のシステムを作って納める
契約の形	業務委託（月額や単発の相談が多い）	雇用・役員就任	業務委託（請負で成果物を納品する形が多い）
向いている場面	何を作るか・誰に頼むかを決める段階や、外注先の提案を確認したいとき	開発を事業の中心に置き、継続的に開発する段階	作るものと範囲が決まっている段階

技術顧問の中にも、助言だけを行う形と、設計や実装まで担う形があります。依頼する前に、どこまでを頼みたいかを決めておくと、相談先を選びやすくなります。

社内にエンジニアがいない会社では、技術顧問に次のようなことを相談できます。

外注先とのやり取りに技術顧問が同席すると、御社の要望を、技術的な仕様として外注先に伝えやすくなり、外注先からの説明も確認しやすくなります。

エンジニアのいない会社が最初に迷いやすいのが、採用・外注・既製ツールのどれを選ぶかという判断です。弊社では、次の順番で考えています。

採用・外注・既製ツール・技術顧問の選び方。①既製のツールで足りるか、足りるならツールを導入する。②作るものと範囲が決まっているか、決まっているなら外注する。③自社で開発を続けるか、続けるならエンジニアを採用する。判断がつかないときは、技術顧問に相談して決める

既製のツールで足りるか: 会計、タスク管理、問い合わせ対応などの業務は、既製のツール（SaaS）とAIの組み合わせで対応できる場合があります。足りるなら、作らずにツールを導入します
作るものと範囲が決まっているか: 画面や機能、完成の条件を書き出せるなら、外注で進められます。範囲が決まっていないまま外注すると、見積りが膨らんだり、完成後に「思っていたものと違う」という食い違いが起きやすくなります。範囲が決まっていても、開発を事業の中心に置くなら③も検討します
自社で開発を続けるか: 自社のサービスとして開発を続け、事業の中心に置くなら、エンジニアの採用を検討します
判断がつかない場合: 何を作るか、誰に頼むかが決まっていない段階では、技術顧問に相談し、手段を決めてから採用や外注に進みます

弊社も、営業・経理・タスク管理などの業務は、まず既製のツール（freee・GitHub・Slack など）とAIの組み合わせで運用し、独自に作るのは、ツールで足りない部分だけにしています。最初から作るよりも費用と時間を抑えやすく、独自に作る必要のある部分も後から明確になります。

技術顧問を選ぶときは、次の4点を確かめると、依頼した後の食い違いを減らせます。

実装の経験があるか: 実際にシステムを作って運用した経験があると、助言の内容が具体的になり、外注先の見積りや提案も確認しやすくなります
御社の業務と課題から話を始めるか: 御社の業務と課題を聞いたうえで、手段を提案するかを確かめます
対応範囲が書面で決まっているか: 打ち合わせの回数、返信の目安、実装の範囲を、契約の前に確認します
データとコードが御社に残るか: クラウドやツールを御社名義で契約し、コードの権利の扱いを契約書で確認しておくと、技術顧問との契約が終わった後も、データとコードを使い続けられます